公式正答はウ(選択肢3)。フラット35子育てプラスは、申込年度の4月1日時点で18歳未満の子を有するなどの要件を満たせば、借換融資でも当初一定期間の金利引下げを利用できます。
2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問8
法令基準日: 2026-04-01(この日の制度で解答)
住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
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各選択肢の解説
- ア
一戸建て住宅を取得する際にフラット35を利用するためには、取得する家屋の床面
積が50㎡以上であり、かつ、その敷地面積が30㎡以上でなければならない。
フラット35の2026年4月1日現在の条件では一戸建ての床面積は50㎡以上です。ただし敷地面積の要件はありません。30㎡以上の敷地を必須とする点が誤りです。
- イ
フラット35をペアローンにより夫婦で利用する場合、融資限度額は、夫婦合計で1
億2,000万円となる。
ペアローンの借入額は夫婦それぞれ100万円以上1億2,000万円以下で、2融資の合計は住宅の建設費または購入価額以下です。夫婦合計1億2,000万円を上限とする記述は誤りです。
- ウ
フラット35借換融資では、申込人が、借入申込年度の4月1日における年齢が18歳
未満の子を有している場合、所定の要件を満たせば、フラット35子育てプラスを利用
することで、借入当初の一定期間、借入金利の引下げを受けることができる。
フラット35子育てプラスは、申込年度の4月1日時点で18歳未満の子を有するなどの要件を満たせば、借換融資でも当初一定期間の金利引下げを利用できます。
- エ
フラット35の一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合、返済1カ月前までに当
該金融機関に繰上げ返済の申出を行い、返済日に返済額に応じた繰上げ返済手数料を
支払う必要がある。
フラット35の繰上返済手数料は不要です。窓口での一部繰上返済額は100万円以上ですが、手数料支払を要するという点が誤りです。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定1級 学科試験 基礎編(2026年9月)。改行・空白を整形し、選択肢番号1~4をア~エへ変更。解説は独自作成。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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