2026年9月試験 1級FP技能検定 学科 問7

各選択肢の解説

ア

企業型年金加入者掛金を拠出している企業型年金加入者は、当該掛金の額の多寡に

かかわらず、個人型年金加入者となることができない。

確定拠出年金法62条により、企業型年金加入者掛金を拠出する者は個人型年金加入者となれません。

イ

企業型年金規約において、企業型年金加入者が企業型年金加入者掛金を拠出するこ

とができることを定める場合、当該掛金の額については、事業主掛金の額を超える額

を設定することができるが、各企業型年金加入者に係る１年間の事業主掛金の額と企

業型年金加入者掛金の額との合計額の総額は、拠出限度額を超えてはならない。

2026年4月1日時点の確定拠出年金法19・20条と同法施行令6条では、加入者掛金が事業主掛金を超えないという上限はなく、両掛金の合計には拠出限度額が適用されます。

ウ

企業型年金加入者が退職によりその資格を喪失し、その後、確定給付企業年金を実

施している事業所に就職してその加入者となった場合、所定の要件を満たせば、個人

別管理資産を確定給付企業年金に移換することができる。

確定拠出年金法54条の4により、所定の要件を満たせば個人別管理資産を転職先の確定給付企業年金に移換できます。

エ

企業型年金加入者が退職によりその資格を喪失し、その喪失した日が属する月の翌

月から３カ月以内に個人別管理資産の移換手続をしなかった場合、当該資産は国民年

金基金連合会に自動移換され、所定の手数料が当該資産から徴収される。

確定拠出年金法83条は、資格喪失月の翌月から起算して6カ月以内に移換手続をしない場合の自動移換を定めます。3カ月とする点が誤りです。