都市計画税の税率は地方税法上0.3%を超えることができない制限税率であり、正しい記述。
2024年5月試験 2級FP技能検定 学科 問47
難度
やや易
法令基準日: 2023-10-01（この日の制度で解答）
不動産に係る固定資産税および都市計画税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
各選択肢の解説
- ア
住宅用地に係る固定資産税の課税標準については、小規模住宅用地(住宅1戸当たり200m2以下の部分)について、課税標準となるべき価格の3分の1相当額とする特例がある。
小規模住宅用地(200m2以下)の固定資産税課税標準特例は価格の6分の1相当額であり、「3分の1」は誤り。
- イ
固定資産税の課税対象となる土地に借地権が設定されている場合、借地権者は当該土地の借地権割合に応じて固定資産税の納税義務を負う。
固定資産税の納税義務者は原則として土地の所有者(登記名義人)であり、借地権者が負担するわけではないため誤り。
- ウ
都市計画税の税率は、制限税率である0.3%を超えることができない。
都市計画税の税率は地方税法上0.3%を超えることができない制限税率であり、正しい記述。
- エ
都市計画税は、都市計画区域のうち、原則として、市街化調整区域内に所在する土地または家屋の所有者に対して課される。
都市計画税は原則として市街化区域内の土地・家屋に課され、市街化調整区域内は原則対象外であるため誤り。
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