日本学生支援機構には、海外の大学・大学院へ進学する者を対象とする第二種奨学金(海外)などの制度がある。
2025年1月試験 2級FP技能検定 学科 問8
法令基準日: 2024-10-01(この日の制度で解答)
日本学生支援機構の奨学金および日本政策金融公庫の教育一般貸付(以下「国の教育ローン」という)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
解説
結論 → 詳細 → 補足 の 3 層構成
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対象校は国内に限られないため、イが不適切である。ア・ウ・エは制度の内容と一致している。
各選択肢の解説
- ア
日本学生支援機構の入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与する有利子の奨学金である。
入学時特別増額貸与奨学金は、第一種奨学金または第二種奨学金に加えて、入学した月の分の奨学金の月額に一時金として増額して貸与される奨学金であり、利息の付く有利子の奨学金であるため適切である。
- イ
日本学生支援機構の奨学金の対象となる学校は、国内に所在する大学等に限られ、海外に所在する大学等は対象とならない。
日本学生支援機構には、海外の大学・大学院へ学位取得を目的として進学する者を対象とする第二種奨学金(海外)などの制度があり、対象となる学校は国内の大学等に限られないため不適切である。
- ウ
国の教育ローンを利用するためには、世帯年収(所得)が申込人の世帯で扶養している子の人数に応じて定められた額以下でなければならない。
国の教育ローンを利用するには、申込人の世帯の年間収入(所得)が、世帯で扶養している子の人数に応じて定められた上限額以下であることが要件とされているため、記述は適切である。
- エ
国の教育ローンの資金使途には、入学金・授業料等の学校納付金や教材費だけでなく、自宅外から通学する学生の住居費用や通学費用も含まれる。
国の教育ローンの資金使途は、入学金・授業料等の学校納付金や教材費に限られず、自宅外から通学する学生のアパート・マンションの敷金や家賃などの住居費用、通学費用なども含まれるため適切である。
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- 何が問われるか
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