令和7年度 管理業務主任者 学科 問38

各選択肢の解説

1

マンション分譲業者Ａが、一部の区分所有者に対し敷地に係る駐車場専用使用権を分譲した場合、管理組合の管理者である理事長Ｂは、Ａに対し、当該駐車場専用使用権の対価が当該管理組合に帰属することを主張することができる。

不適切。最高裁判例は、専用使用権の分譲対価が契約の合意に従い分譲業者に帰属すると判断した。管理組合が当然に受け取るものではない。

2

区分所有者Ａがバルコニーについて外気と遮断された独立の部屋とする工事をした場合、そのバルコニーは、管理組合の管理する共有物であり、区分所有者間で定めた規約ないし建築協定に違反するので、管理者Ｂは、Ａに対し、当該工事部分の撤去を請求することができる。

適切。最高裁は、バルコニーを温室にする改築が規約・建築協定に違反し、工事部分の撤去・復旧を命じた原審判断を是認した。

3

売主Ａと買主Ｂとの間でテニスコートやプール等のスポーツ施設の利用を主要な目的としたリゾートマンションの売買契約が締結された場合、Ａがスポーツ施設の引渡しを遅延したときは、Ｂは、履行遅滞を理由として当該売買契約の全部を解除することができる。

適切。最高裁は、スポーツ施設の利用が購入目的と密接に関係し、その施設完成の遅延で目的を達成できなくなったとき、売買契約の解除を認めた。

4

区分所有法第3条の団体は、建物並びにその敷地及び附属施設の管理を行うための団体であり、区分所有者は、その構成員とはならない旨の意思表示をすることはできないが、自治会は、会員相互の親ぼくや当該地域の快適な環境の維持管理を図ることを目的とする団体であり、その会員は、入会及び退会が任意である。

適切。区分所有者は区分所有法3条の団体を構成する。一方、最高裁は強制加入団体ではない自治会から一方的な意思表示で退会できると判断した。