令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問16

各選択肢の解説

(1)

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者に法令に違反する行為が認められなければ、当該登録行政庁の職員に、当該貸金業者の営業所もしくは事務所に立ち入らせ、その業務に関して質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができない。

不適切。登録行政庁による立入検査・質問・帳簿書類等の検査は、資金需要者等の利益の保護を図るため必要があると認めるときに行うことができます。法令違反が認められることは要件ではありません。

(2)

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者（株式会社であるものとする。）が、貸金業法第24 条（債権譲渡等の規制）第３項に規定する取立て制限者（以下、本問において「取立て制限者」という。）を相手方として、貸付けの契約に基づく債権の譲渡を行った場合において、当該債権譲渡の業務を執行した取締役が、当該債権譲渡を行うに際し、当該相手方が取立て制限者であることを知っていたときは、当該貸金業者に対し当該取締役の解任を命ずることができる。

適切。貸金業法は、取立て制限者と知りながらその者に債権を譲渡するなどの行為について、業務執行した役員が事情を知っていた場合に、登録行政庁が貸金業者に対してその役員の解任を命ずることができると定めています。本肢はこのとおりの内容です。

(3)

登録行政庁は、その登録を受けた貸金業者が、保証業者と貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合において、その保証業者が貸金業法第６条（登録の拒否）第１項第６号に規定する暴力団員等であることを知りながら、これを相手方として、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、その登録を取り消すことはできないが、その業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

不適切。貸金業者が、保証業者が暴力団員等であることを知りながら、その者と保証契約を締結することは禁止されています。これに違反した場合、登録行政庁は業務停止命令だけでなく、登録を取り消すこともできます。「登録を取り消すことはできない」とした点が誤りです。

(4)

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、登録行政庁は、貸金業法第24 条の６の３に基づく業務改善命令に関し、その登録を受けた貸金業者の検査結果やオフサイト・モニタリング等への対応として、報告内容を検証した結果、資金需要者等の利益の保護に関し問題が認められる場合においては、当該貸金業者が自主的に資金需要者等の利益の保護に取り組んでいる事情は考慮することなく、当該行為の重大性・悪質性のみに着眼して、最終的な行政処分の内容を決定することとされている。

不適切。監督指針は、業務改善命令などの行政処分を決めるにあたり、行為の重大性・悪質性だけでなく、貸金業者が自主的に資金需要者等の利益保護に取り組んでいるかといった事情も考慮するとしています。「考慮することなく」とした点が誤りです。