令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問18

各選択肢の解説

(1)

金銭の貸付けを行う者が業として金銭の貸付けを行う場合において、元本50 万円に対し年２割（20 ％）の利息の契約をしたときは、当該金銭の貸付けを行う者は、出資法(注)上、刑事罰の対象となる。

不適切。出資法で刑事罰の対象となるのは、業として金銭の貸付けを行う者が年20％を「超える」割合の利息を契約した場合です。年20％ちょうどは上限を超えないため、刑事罰の対象ではありません。なお、元本50万円の場合、利息制限法の上限は年18％なので、18％を超える部分は利息制限法上無効になります。

(2)

金銭の貸付けを行う者が業として行う金銭の貸付けにつき、業として保証を行う場合において、当該保証に係る貸付けの利息が利息の契約時以後変動し得る利率をもって定められ、かつ、当該保証に際し、当該貸付けの債権者と保証人の合意により利息制限法第８条第２項第１号に規定する特約上限利率が定められなかった。この場合、当該保証人が年１割（10 ％）の保証料の契約をしたときは、当該保証人は、出資法上、刑事罰の対象となる。

不適切。貸付けの利息が変動利率で、特約上限利率が定められていない場合、出資法上の保証料の上限は、業としての上限利率年20％の2分の1にあたる年10％です。年10％ちょうどの保証料はこれを超えないため、刑事罰の対象ではありません。

(3)

金銭の貸借の媒介に係る手数料の契約は、その手数料がその媒介に係る貸借の金額を元本として利息制限法第１条（利息の制限）に規定する利率により計算した金額を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。

不適切。利息制限法には、金銭の貸借の媒介手数料を同法第1条の利率で制限し、超えた部分を無効とする規定はありません。媒介手数料は、出資法（貸借の金額の5％を超える手数料の受領等を処罰）と貸金業法で規制されています。

(4)

営業的金銭消費貸借における債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年２割（20 ％）を超えるときは、利息制限法上、その超過部分について、無効となる。

適切。利息制限法は、営業的金銭消費貸借における賠償額の予定について、元本に対する割合が年2割（20％）を超えるときは、超える部分を無効とすると定めています。