令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問19

各選択肢の解説

(1)

貸金業者は、指定紛争解決機関である日本貸金業協会に加入していない場合であっても、指定紛争解決機関との間で手続実施基本契約を締結する措置を講じなければならず、手続実施基本契約を締結する措置を講じたときは、当該手続実施基本契約の相手方である指定紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。

適切。貸金業者は、日本貸金業協会（指定紛争解決機関）の会員でなくても、指定紛争解決機関と手続実施基本契約を締結する措置を講じなければなりません。措置を講じたときは、相手方である指定紛争解決機関の商号・名称を公表する必要があります。

(2)

貸金業者は、貸金業法第16 条の２第１項に定める書面（契約締結前の書面）に、手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関の商号又は名称を表示する必要はないが、貸金業法第17 条第１項に規定する書面（契約締結時の書面）に、当該指定紛争解決機関の商号又は名称を表示しなければならない。

適切でない（本問の正答）。手続実施基本契約を締結した指定紛争解決機関の商号・名称は、契約締結時の書面だけでなく、契約締結前の書面の記載事項でもあります。前の書面に表示する必要はないとした点が誤りです。

(3)

加入貸金業者(注)は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合には、当該訴訟が係属している旨、当該訴訟における請求の理由及び当該訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければならない。

適切。加入貸金業者は、訴訟が係属している請求を目的とする紛争解決手続が開始された場合、訴訟が係属していること、訴訟における請求の理由、訴訟の程度を指定紛争解決機関に報告しなければなりません。

(4)

指定紛争解決機関又は紛争解決委員は、苦情処理手続を開始し、又は加入貸金業者に係る資金需要者等からの申立てに基づき紛争解決手続を開始した場合において、加入貸金業者にこれらの手続に応じるよう求めることができ、当該加入貸金業者は、その求めがあったときは、正当な理由なくこれを拒んではならない。

適切。指定紛争解決機関または紛争解決委員が苦情処理手続や紛争解決手続を開始し、加入貸金業者に手続に応じるよう求めた場合、加入貸金業者は正当な理由なく拒むことができません（手続実施基本契約で定める義務です）。