令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問24

各選択肢の解説

(1)

Ａは、Ｂから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた。この場合、Ａは、直ちに、貸金業法第18 条第１項に規定する書面（以下、本問において「受取証書」という。）をＢに交付しなければならない。

適切。貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部または一部について弁済を受けたときは、そのつど直ちに受取証書を弁済者に交付しなければならない（法第18条第1項）。営業所窓口での一部弁済もこれに当たる。

(2)

Ａは、Ｂから、Ａの預金口座に対する払込みにより本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｂから請求を受けたときに限り、受取証書をＢに交付しなければならない。

適切。預金または貯金の口座に対する払込みその他内閣府令で定める方法で弁済を受けた場合は、弁済者の請求があった場合に限り受取証書を交付すれば足りる（法第18条第2項）。

(3)

Ａは、第三者Ｃから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の一部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｃに交付する受取証書に、Ｂの氏名及びＣの氏名を記載しなければならない。

適切。受取証書には、債務者の氏名などの法定事項を記載する。債務者以外の第三者が弁済した場合は、その弁済者の氏名も記載しなければならない。したがって、Ｃに交付する受取証書にはＢとＣの両方の氏名を記載する必要がある。

(4)

Ａは、Ｂから、Ａの営業所窓口で本件貸付契約に基づく債権の全部について弁済を受けた。この場合、Ａは、Ｂから請求を受けたときは、遅滞なく、受取証書の交付とは別に、債権の全部について弁済を受けたことを証する書面（完済証明書）をＢに交付しなければならない。

不適切。全部弁済を受けた場合も、Ａは法第18条により直ちに受取証書を交付する義務を負う。また、債権証書を有する場合は、債務者等の請求により遅滞なく返還しなければならない（法第22条）。しかし、受取証書とは別に「完済証明書」を交付する義務は、貸金業法上定められていない。