令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問23

各選択肢の解説

(1)

貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、貸金業者は、貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、当該契約の相手方となろうとする者に契約締結前の書面を交付するときは、当該書面は、少なくとも、契約締結の前日までに交付が必要であることに留意する必要があるとされている。

不適切。契約締結前の書面は、契約を締結するまでに交付すれば足りる。「少なくとも契約締結の前日までに」交付しなければならないという規律は、法令にも監督指針にもない。同じ日に書面を交付してから契約を締結することも許される。

(2)

貸金業者が、貸付けに係る契約を締結しようとする場合に、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項には、契約年月日、契約の相手方の氏名及び住所は含まれていない。

適切。契約締結前の書面は、契約締結前に貸付条件（貸付けの金額、利率、返済の方式、返済期間・回数、賠償額の予定、担保に関する事項等）を示すためのものである。契約年月日や契約の相手方の氏名・住所は記載事項に含まれない。これらは契約締結時の書面（法第17条）の記載事項である。

(3)

貸金業者が、貸付けに係る契約を締結しようとする場合に、当該契約の相手方となろうとする者に交付すべき契約締結前の書面の記載事項については、当該書面により明らかにすべきものとされる事項を日本産業規格Z8305 に規定する８ポイント以上の大きさの文字及び数字を用いて明瞭かつ正確に記載しなければならない。

適切。契約締結前の書面は、明らかにすべき事項を日本産業規格Z8305に規定する8ポイント以上の大きさの文字・数字で、明瞭かつ正確に記載しなければならない。

(4)

監督指針によれば、貸金業者が、貸付けに係る契約の相手方となろうとする者に契約締結前の書面を交付した後、契約締結前に、法令で定められた記載事項の内容に変更が生じた場合には、再度、当該契約の相手方となろうとする者に対し契約締結前の書面を交付する必要があるとされている。

適切。監督指針では、契約締結前の書面を交付した後、契約締結前に法定の記載事項の内容が変わった場合は、変更後の内容で改めて書面を交付する必要があるとされている。相手方が正確な契約条件を把握したうえで契約するためである。