利息制限法第5条によれば、営業的金銭消費貸借で同じ債権者から既存債務の残元本がある状態で新たに貸し付ける場合は、残元本と新たな元本の合計額で上限利率を決める(第1号)。
令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問26
法令基準日: 2024-11-17(この日の制度で解答)
Aは、Bとの間で元本を30 万円とし利息を年1割8分(18 %)とする営業的金銭消費貸借契約(以下、本問において「第一契約」という。)を初めて締結し金銭を貸し付けた。その後、Aは、Bとの間で新たに営業的金銭消費貸借契約(以下、本問においてそれぞれ「第二契約」、「第三契約」という。)を締結しようとしている。この場合に関する次の①~④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢
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複数の契約を同時に締結する場合は、各元本の合計額で決める(第2号)。これにより上限利率が下がっても、影響を受けるのは新たな契約だけで、既存の契約の利息約定には影響しない。肢1は、第一契約の約定まで無効になるとしている点が適切でない。
各選択肢の解説
- (1)
第一契約に基づく債務の残存元本額が15 万円である時点において、AとBとの間で元本を90 万円とし利息を年1割8分(18 %)として第二契約を締結した場合、第一契約及び第二契約における利息の約定のうち年1割5分(15 %)を超過する部分に限り無効となる。
不適切。第二契約締結時の元本の合計は、残元本15万円+90万円=105万円で100万円以上となる。そのため、第二契約の上限利率は年15%となり、第二契約の利息約定のうち年15%を超える部分は無効となる。しかし第一契約は、締結時の元本30万円に基づき年18%が上限であり、後の第二契約によって遡って無効になることはない。「第一契約及び第二契約」とする点が誤りである。
- (2)
第一契約に基づく債務の残存元本額が20 万円である時点において、AとBとの間で元本を8万円とし利息を年2割(20 %)として第二契約を締結した場合、第二契約における利息の約定のうち年1割8分(18 %)を超過する部分に限り無効となる。
適切。元本の合計は、残元本20万円+8万円=28万円で、10万円以上100万円未満に当たる。上限利率は年18%である。したがって、第二契約の年20%の約定のうち年18%を超える部分に限り無効となる。
- (3)
第一契約に基づく債務の残存元本額が5万円である時点において、AとBとの間で元本を60 万円とし利息を年1割8分(18 %)として第二契約を締結すると同時に、元本を40 万円とし利息を年1割8分(18 %)として第三契約を締結した場合、第二契約及び第三契約における利息の約定のうち年1割5分(15 %)を超過する部分に限り無効となる。
適切。同時に締結された第二契約と第三契約の元本に既存の残元本を合算すると、5万円+60万円+40万円=105万円で100万円以上となる。上限利率は年15%であり、第二契約・第三契約の年18%の約定のうち年15%を超える部分が無効となる。第一契約には影響しない。
- (4)
第一契約に基づく債務の残存元本額が10 万円である時点において、AとBとの間で元本を80 万円とし利息を年1割8分(18 %)として第二契約を締結すると同時に、元本を9万円とし利息を年2割(20 %)として第三契約を締結した場合、第三契約における利息の約定のうち年1割8分(18 %)を超過する部分に限り無効となる。
適切。合計額は、残元本10万円+80万円+9万円=99万円で、100万円未満(10万円以上)に当たる。上限利率は年18%である。第二契約の年18%は有効で、第三契約の年20%の約定のうち年18%を超える部分に限り無効となる。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人日本貸金業協会 令和6年度(第19回)貸金業務取扱主任者資格試験問題(問題・正答)問26。解説は過去問AIの独自作成で、日本貸金業協会とは関係ありません。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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