令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問29

各選択肢の解説

(1)

無効な行為について当事者が無効であることを知って追認をしたときは、行為の時にさかのぼって有効であったものとみなされる。

不適切。無効な行為は追認によっても効力を生じない。当事者が無効であることを知って追認したときは、「新たな行為をしたものとみなす」にとどまる（民法第119条）。行為の時に遡って有効になるわけではない。

(2)

成年被後見人は、法定代理人の同意を得て、取り消すことができる行為を追認することができる。

不適切。制限行為能力者が法定代理人・保佐人・補助人の同意を得て追認できるという例外（民法第124条第2項第2号）から、成年被後見人は除かれている。成年被後見人は同意があっても自ら有効に追認することはできない（行為能力者となった後に取消権を知って追認するか、成年後見人が追認する）。

(3)

詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為の取消しは、その取消しの意思表示をした時から将来に向かってその効力を生ずる。

不適切。取り消された行為は、初めから無効であったものとみなされる（民法第121条）。取消しの効果は将来に向かってではなく、行為の時に遡って生じる。

(4)

取消権者により未成年者の法律行為が取り消された場合、その法律行為に基づく債務の履行として給付を受けた未成年者は、その法律行為によって現に利益を受けている限度において、給付を受けたものの返還義務を負う。

適切。行為の時に制限行為能力者であった者は、取り消された行為によって給付を受けていた場合、その行為によって現に利益を受けている限度で返還義務を負う（民法第121条の2第3項）。未成年者も制限行為能力者であり、返還義務は現存利益の範囲に限られる。