令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問31

各選択肢の解説

(1)

Ａは、Ｂに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に約定利率年１割５分（15 ％）の割合を乗じた額の遅延損害金を請求することができる。

適切。遅延損害金の約定がない場合、金銭債務の不履行による損害賠償額は法定利率で算定するのが原則です。ただし、約定利率が法定利率を超えるときは約定利率によります（民法419条1項ただし書）。本件の約定利率は年15％で、試験日時点の法定利率年3％を上回ります。したがって、Ａは返済期限の翌日から完済まで、残額に年15％を乗じた遅延損害金を請求できます。なお、元本10万円の場合、利息制限法上の利息の上限は年18％で、年15％はその範囲内です。

(2)

Ａは、Ｂに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に約定利率年１割５分（15 ％）と法定利率年３分（３％）を合計した年１割８分（18 ％）の割合を乗じた額の遅延損害金を請求することができる。

不適切。民法419条1項は「法定利率による。ただし約定利率が法定利率を超えるときは約定利率による」と定めています。これは、どちらか一方の利率を用いるという意味です。約定利率と法定利率を合算した利率（15％＋3％＝18％）で遅延損害金を算定する規定はありません。「合計した年１割８分」という部分が誤りです。

(3)

Ａは、Ｂに対し、返済期限の翌日から借入金が完済されるまで、借入金の残額に法定利率年３分（３％）の割合を乗じた額の遅延損害金しか請求することができない。

不適切。法定利率年3％で算定するのは、約定利率がない場合や、約定利率が法定利率以下の場合です。本件では約定利率15％が法定利率を超えるため、民法419条1項ただし書により約定利率で請求できます。「法定利率の遅延損害金しか請求することができない」という部分が誤りです。

(4)

Ａは、Ｂが借入金の返済を遅延したことにより被った損害を証明しなければ、Ｂに対し、当該証明した額の遅延損害金を請求することができない。

不適切。金銭債務の不履行による損害賠償について、債権者は損害の証明をする必要がありません（民法419条2項）。また、債務者は不可抗力を理由に抗弁することもできません（同条3項）。したがって、Ａは損害額を証明しなくても、同条1項の利率で算定した遅延損害金を請求できます。「損害を証明しなければ請求できない」という部分が誤りです。