令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問32

各選択肢の解説

(1)

保証契約は、債権者と保証人となろうとする者との間において、保証契約を締結する旨の口頭の合意がなされることによって成立するが、連帯保証契約については、債権者と連帯保証人となろうとする者の間で、書面又は電磁的記録によって締結されなければ、その効力を生じない。

不適切。保証契約は、書面でしなければ効力を生じない要式契約です（民法446条2項）。電磁的記録によってした場合も書面によってしたものとみなされます（同条3項）。この要件は連帯保証に限らず、通常の保証契約を含むすべての保証契約に適用されます。「保証契約は口頭の合意で成立する」という前半部分が誤りです。

(2)

連帯保証において、主たる債務の目的又は態様が連帯保証契約の締結後に加重されたときは、連帯保証人の負担も加重される。

不適切。主たる債務の目的や態様が保証契約の締結後に加重されても、保証人の負担は加重されません（民法448条2項）。保証人の関与なしに責任が拡大することを防ぐための規定で、連帯保証にも同じく適用されます。「連帯保証人の負担も加重される」という部分が誤りです。

(3)

数人の保証人がある場合、各保証人は、別段の意思表示がある場合を除き、それぞれ平等の割合をもって分割された額についてのみ保証債務を負担するが、連帯保証人には、この分別の利益が認められず、各連帯保証人は、それぞれ全額について保証債務を負担する。

適切。数人の保証人がいる場合、各保証人は、別段の意思表示がない限り、平等の割合で分割された額についてだけ保証債務を負います（分別の利益。民法456条・427条）。一方、連帯保証人は主たる債務者と連帯して債務を負うので、分別の利益はありません。各連帯保証人は債務の全額について保証債務を負います（判例・通説）。

(4)

連帯保証において、債権者が、主たる債務者に債務の履行を請求することなく、連帯保証人に保証債務の履行を請求した場合、連帯保証人は、主たる債務者が破産手続開始の決定を受けたとき、又はその行方が知れないときを除いて、債権者に対し、まず主たる債務者に催告すべき旨を請求することができる。

不適切。本肢は催告の抗弁権（民法452条）を説明したものです。しかし連帯保証人には催告の抗弁権も検索の抗弁権もありません（民法454条）。したがって、債権者がいきなり連帯保証人に履行を請求しても、連帯保証人は「まず主たる債務者に催告せよ」と請求できません。連帯保証人にも催告の抗弁権があるとする点が誤りです。