令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問33

各選択肢の解説

(1)

定型取引とは、ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なものをいう。

適切。民法548条の2第1項は、定型取引を次のように定義しています。「ある特定の者が不特定多数の者を相手方として行う取引であって、その内容の全部又は一部が画一的であることがその双方にとって合理的なもの」。本肢はこの定義と一致します。

(2)

定型取引を行い、又は行おうとする定型約款を準備した者（以下、本問において「定型約款準備者」という。）は、定型取引を行うことの合意（以下、本問において「定型取引合意」という。）をするまでに、相当な方法で相手方にその定型約款の内容を示さなければならない。

不適切。定型約款準備者が定型約款の内容を示す義務を負うのは、相手方から請求があった場合です。請求の時期は、定型取引合意の前、または定型取引合意の後相当の期間内です（民法548条の3第1項）。すでに書面等で定型約款を提供していた場合は、この義務もありません（同項ただし書）。合意前に常に内容を示さなければならないわけではない点で、本肢は誤りです。

(3)

定型取引合意及び定型約款を契約の内容とする旨の合意をし、かつ、定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していた場合であっても、相手方が当該定型約款の個別の条項の一部について認識していなかったときは、当該条項については合意をしたものとはみなされない。

不適切。①定型取引合意をした者が定型約款を契約の内容とする旨の合意をしたとき、②定型約款準備者があらかじめその定型約款を契約の内容とする旨を相手方に表示していたとき、のいずれかに当たれば、定型約款の個別の条項についても合意をしたものとみなされます（民法548条の2第1項）。相手方が個々の条項を認識していたかどうかは問いません。ただし、相手方の権利を制限したり義務を加重したりする条項で、信義則に反して相手方の利益を一方的に害するものは、合意しなかったものとみなされます（同条2項）。「認識していなかった条項は合意とみなされない」という点が誤りです。

(4)

定型約款準備者は、定型約款を変更するには、その変更が相手方の一般の利益に適合するときを除き、変更内容について相手方と個別に合意しなければならない。

不適切。定型約款準備者は、次のいずれかに当たれば、相手方と個別に合意しなくても、変更後の条項について合意があったものとみなされます（民法548条の4第1項）。①変更が相手方の一般の利益に適合するとき。②変更が契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更をすることがある旨の定めの有無・内容その他の事情に照らして合理的なとき。②の場合は、効力発生時期の定めや、インターネット等による周知が必要です（同条2項・3項）。本肢は②を無視し、それ以外は個別合意が必要としている点が誤りです。