令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問34

各選択肢の解説

(1)

被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、相続人の欠格事由に該当しもしくは廃除によって相続権を失ったとき、又は相続の放棄をしたときは、その者の子がこれを代襲して相続人となる。

不適切。代襲相続が生じる原因は、被相続人の子が①相続開始以前に死亡したとき、②相続欠格事由に該当したとき、③廃除によって相続権を失ったとき、に限られます（民法887条2項）。相続を放棄した者は初めから相続人とならなかったものとみなされるので（民法939条）、その子は代襲相続しません。「相続の放棄をしたとき」を代襲原因に含めている点が誤りです。

(2)

被相続人の配偶者と被相続人の直系尊属が相続人となるときは、当該配偶者の法定相続分は、４分の３である。

不適切。配偶者と直系尊属が相続人となるときの法定相続分は、配偶者が3分の2、直系尊属が3分の1です（民法900条2号）。配偶者の相続分が4分の3となるのは、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合です（同条3号）。

(3)

相続人が数人あるときは、限定承認は、各共同相続人がその相続分に応じて個別にすることができる。

不適切。相続人が数人いるときは、限定承認は共同相続人の全員が共同してのみ行うことができます（民法923条）。各共同相続人が相続分に応じて個別に限定承認することはできません。

(4)

相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は、法人とされる。

適切。相続人のあることが明らかでないときは、相続財産は法人とされます（民法951条）。家庭裁判所は利害関係人や検察官の請求によって相続財産清算人を選任し、その者が相続財産の清算を行います（民法952条）。