令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問35

各選択肢の解説

(1)

取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、定款又は株主総会の決議によって、その任期を短縮又は伸長することはできない。

不適切。取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までです。ただし、定款または株主総会の決議によって短縮できます（会社法332条1項）。また、公開会社でない株式会社（監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く）は、定款で任期を選任後10年以内まで伸長できます（同条2項）。「短縮又は伸長することはできない」という点が誤りです。

(2)

代表取締役及び代表取締役以外の取締役であって取締役会の決議によって取締役会設置会社の業務を執行する取締役として選定されたものは、３か月に１回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければならない。

適切。代表取締役と、取締役会の決議で業務執行取締役として選定された取締役は、3か月に1回以上、自己の職務の執行の状況を取締役会に報告しなければなりません（会社法363条2項）。この報告は、取締役会を現実に開催して行う必要があります（会社法372条2項により、報告の省略は認められていません）。

(3)

取締役会は、取締役会の決議により、多額の借財の決定を取締役に委任することができる。

不適切。取締役会設置会社では、多額の借財などの重要な業務執行の決定を取締役に委任できません（会社法362条4項2号）。取締役会自らが決議しなければならないので、取締役会の決議で取締役に委任できるとする本肢は誤りです。

(4)

株式会社の取締役がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があり、これによって第三者に損害が生じた場合、当該株式会社が第三者に対して損害賠償責任を負い、当該取締役が第三者に対して損害賠償責任を負うことはない。

不適切。役員等がその職務を行うについて悪意または重大な過失があったときは、その役員等自身が、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負います（会社法429条1項）。会社も代表者の行為について責任を負うことがありますが（会社法350条）、それとは別に取締役個人が責任を負います。「取締役が責任を負うことはない」という点が誤りです。