令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問36

各選択肢の解説

(1)

貸金業者が取引時確認をすることが求められる特定取引には、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法によってする金銭の交付又は当該方法によってする金銭の授受の媒介を含む。）を内容とする契約の締結のほか、金銭の貸付けを内容とする契約に係る保証契約が含まれる。

不適切。犯罪収益移転防止法施行令は、貸金業者の特定取引として、金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介（手形の割引、売渡担保その他これらに類する方法による金銭の交付や授受の媒介を含む）を内容とする契約の締結を定めています。金銭の貸付けに係る保証契約の締結は、貸金業者の特定取引として掲げられていません。「保証契約が含まれる」という部分が誤りです。

(2)

貸金業者が、顧客等について取引時確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために当該貸金業者との間で特定取引等を行うときは、当該貸金業者は、当該会社の当該取引時確認を行えば足り、当該代表者の本人特定事項の確認を行う必要はない。

不適切。会社の代表者など、現に特定取引等の任に当たっている自然人が顧客等と異なる場合があります。この場合、特定事業者は、顧客等（会社）の取引時確認に加えて、その代表者等の本人特定事項も確認しなければなりません（犯罪収益移転防止法4条4項）。「代表者の本人特定事項の確認を行う必要はない」という点が誤りです。

(3)

貸金業者は、取引時確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、当該取引時確認に係る事項、当該取引時確認のためにとった措置その他の主務省令で定める事項に関する記録を作成し、当該記録を作成した日から７年間保存しなければならない。

不適切。取引時確認を行ったときは、直ちに確認記録を作成しなければなりません（犯罪収益移転防止法6条1項）。この点は正しいです。しかし、確認記録の保存期間は、特定取引等に係る契約が終了した日など、主務省令で定める日から7年間です（同条2項）。「当該記録を作成した日から7年間」とする起算点が誤りです。

(4)

貸金業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、特定事業者作成書面等(注)を作成し、必要に応じて、見直しを行い、必要な変更を加えるように努めなければならない。

適切。特定事業者は、取引時確認、取引記録等の保存、疑わしい取引の届出等の措置を的確に行うため、主務省令で定める措置を講ずるよう努めなければなりません（犯罪収益移転防止法11条）。この措置として、特定事業者作成書面等を作成し、必要に応じて見直しを行い、必要な変更を加えることが定められています（同法施行規則32条1項）。