令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問37

各選択肢の解説

(1)

意思表示は、表意者がその真意でないことを知ってしたときは無効であるが、相手方がその意思表示が表意者の真意ではないことを知り又は知ることができたときは、表意者は、その無効を主張することができない。

適切でない（正解）。心裡留保による意思表示は、表意者が真意でないことを知ってした場合でも、そのために効力を妨げられず、原則として有効です（民法93条1項本文）。相手方が表意者の真意でないことを知り、または知ることができたときに限り、無効となります（同項ただし書）。本肢は「原則無効、相手方が悪意・有過失なら無効を主張できない」としており、原則と例外が逆です。なお、同項ただし書による無効は、善意の第三者に対抗できません（同条2項）。

(2)

相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効であるが、この意思表示の無効は、善意の第三者に対抗することができない。

適切。相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効です（民法94条1項）。ただし、その無効は善意の第三者に対抗できません（同条2項）。

(3)

契約の解除の意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、又は行為能力の制限を受けたときであっても、そのためにその効力を妨げられない。

適切。意思表示は、表意者が通知を発した後に死亡し、意思能力を喪失し、または行為能力の制限を受けたときでも、そのために効力を妨げられません（民法97条3項）。契約解除の意思表示も同じです。

(4)

意思表示は、表意者が相手方を知ることができず、又はその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができる。

適切。意思表示は、表意者が相手方を知ることができないとき、またはその所在を知ることができないときは、公示の方法によってすることができます（民法98条1項）。