令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問39

各選択肢の解説

(1)

Ａは、本件契約に基づきＢがＡに対して負担する一切の債務を被担保債権として、Ｂとの間で、Ｂが所有する甲建物に抵当権の設定を受けた。この場合において、Ｂが甲建物を滅失させたときは、Ｂは、返済期限到来前であっても、借入金の返済について期限の利益を主張することができない。

適切。債務者が担保を滅失させ、損傷させ、または減少させたときは、債務者は期限の利益を主張できません（民法137条2号）。Ｂが抵当権の目的である甲建物を滅失させた場合はこれに当たるので、返済期限の到来前でも期限の利益を主張できません。

(2)

Ｂは、返済期限が到来する前に、破産手続開始の決定を受けた。この場合、Ｂは、返済期限到来前であっても、借入金の返済について期限の利益を主張することができない。

適切。債務者が破産手続開始の決定を受けたときは、債務者は期限の利益を主張できません（民法137条1号）。

(3)

Ｂは、毎月の利息の支払を１回遅滞した。この場合、Ｂは、返済期限到来前であっても、借入金の返済について期限の利益を主張することができない。

適切でない（正解）。利息の支払の遅滞は、民法137条が定める期限の利益喪失事由に当たりません。実務では「利息や分割金の支払を遅滞したときは期限の利益を失う」という期限の利益喪失約款を置くのが一般的です。しかし本問ではそのような特約の記載がありません。したがって、利息の支払を1回遅滞しただけでは、Ｂは期限の利益を失いません（Ａは遅滞した利息について履行請求や遅延損害金請求ができるにとどまります）。

(4)

Ｂは、返済期限到来前であっても、期限の利益を放棄し、借入金及び利息をＡに弁済することができる。

適切。期限の利益は放棄することができます。ただし、相手方の利益を害することはできません（民法136条2項）。したがって、Ｂは返済期限の到来前でも期限の利益を放棄し、借入金と利息を弁済できます。なお、返還時期の定めがある消費貸借で借主が期限前に返還した場合、貸主は、これによって損害を受けたときは借主に賠償を請求できます（民法591条3項）。