令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問40

各選択肢の解説

(1)

Ｂが、月額賃料を10 万円として甲建物を第三者Ｃに賃貸している場合において、返済期限を過ぎても借入金をＡに返済しないときは、Ａは、物上代位に基づいて、ＣがＢに対して賃料を払い渡す前にＢがＣに対して有する賃料請求権を差し押さえ、当該賃料から貸金を回収することができる。

適切。抵当権者は、目的物の賃貸によって債務者が受けるべき金銭（賃料）に対しても物上代位ができます。その場合、払渡しの前に差押えをしなければなりません（民法372条・304条1項）。判例も、抵当権に基づく賃料債権への物上代位を認めています（最判平成元年10月27日）。したがって、ＣがＢに賃料を払い渡す前に賃料債権を差し押さえれば、Ａはそこから貸金を回収できます。

(2)

Ａが貸金返還請求権を第三者Ｄに譲渡した場合であっても、ＡとＢとの間の抵当権設定契約において、被担保債権の移転に伴い抵当権も移転する旨の特約がない限り、Ｄに抵当権は移転しない。

適切でない（正解）。抵当権には随伴性があります。被担保債権である貸金返還請求権が譲渡されれば、当事者間に特約がなくても抵当権は当然に譲受人Ｄに移転します。「特約がない限りＤに抵当権は移転しない」という点が誤りです。なお、Ｄが債権譲渡を債務者・第三者に対抗するには債権譲渡の対抗要件が必要です。抵当権の移転を第三者に対抗するには、付記登記が必要です。

(3)

貸金返還請求権についての保証人であるＥは、Ｂとの間で締結した売買契約に基づき甲建物を譲り受けた。この場合、Ｅは、Ａに対して、民法第383 条（抵当権消滅請求の手続）に基づき抵当権消滅請求をすることはできない。

適切。主たる債務者、保証人、およびこれらの者の承継人は、抵当権消滅請求をすることができません（民法380条）。本来債務の全額を弁済すべき立場にある者が、抵当権消滅請求によって低い金額で抵当権を消滅させることは許されないという趣旨です。したがって、保証人であるＥが甲建物を買い受けて第三取得者となっても、抵当権消滅請求はできません。

(4)

抵当権が実行された場合において、Ａは、満期の到来した３年分の利息及び１年分の遅延損害金を請求する権利を有していた。Ａのほかに後順位抵当権者がいる場合、Ａは、元本のほか、利息及び遅延損害金を通算して２年分についてのみその抵当権を行使することができる。

適切。抵当権者が利息その他の定期金を請求する権利を有するときは、満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使できます（民法375条1項）。債務不履行による損害賠償（遅延損害金）も最後の2年分に限られ、利息その他の定期金と通算して2年分を超えることはできません（同条2項）。この制限は後順位抵当権者など他の債権者を保護するためのものです。後順位抵当権者がいる本問では、Ａは元本のほか、利息と遅延損害金を通算して2年分についてのみ抵当権を行使できます。