令和6年度 貸金業務取扱主任者 学科 問41

各選択肢の解説

(1)

金銭消費貸借契約は、借主が借り受けた金銭と同額の金銭を返還することを約し、貸主から金銭を受け取ることによって成立するが、書面による金銭消費貸借契約は、貸主が金銭を引き渡すことを約し、借主がその受け取った金銭と同額の金銭をもって返還をすることを約することにより成立する。

適切。民法上の消費貸借は、原則として金銭などを受け取ることで成立する要物契約です（民法587条）。一方、書面でする消費貸借は、貸主が金銭を引き渡すことを約し、借主が受け取った金銭と同額を返還することを約するだけで成立する諾成契約です（民法587条の2第1項）。記述はこの二つの成立要件を正しく説明しています。

(2)

金銭消費貸借契約において当事者が利息に関する特約を定めなかった場合であっても、貸主は、借主に対して法定利息を請求することができる。

不適切。民法589条1項により、貸主は利息の特約がなければ借主に利息を請求できません。特約がないのに法定利息を請求できるとしている点が誤りです。法定利率（同法404条）は、利息を支払う合意はあるが利率を定めていない場合などに使われるもので、特約がない場合に利息請求権を生じさせるものではありません。

(3)

金銭消費貸借契約において当事者が借入金の返還の時期を定めなかったときは、貸主は、相当の期間を定めてその返還の催告をすることができる。

適切。当事者が返還の時期を定めなかったときは、貸主は相当の期間を定めて返還を催告できます（民法591条1項）。借主に返済の準備期間を与える趣旨です。なお、借主の側はいつでも返還できます（同条2項）。

(4)

借主は、弁済期までに借入金を返還しなかった場合、履行遅滞が不可抗力によるものであったとしても、弁済期が到来した時から遅滞の責任を負う。

適切。金銭債務の不履行では、債務者は不可抗力を理由に責任を免れることができません（民法419条3項）。また、確定期限のある債務は期限が到来した時から遅滞の責任を負います（同法412条1項）。したがって、弁済期に返還しなかった借主は、不可抗力による遅滞でも弁済期到来時から遅滞の責任を負います。