令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問10

各選択肢の解説

(1)

貸金業者は、営業所又は事務所（以下、本問において「営業所等」という。）ごとに、公衆の見やすい場所に、貸金業法第14 条第１項各号に掲げる事項（以下、本問において「貸付条件等」という。）を掲示しなければならない。

不適切。貸付条件等の掲示場所は、貸金業法第14条で「顧客の見やすい場所」と定められています。「公衆の見やすい場所」とするのは同法第23条の標識の掲示についての規定で、両者を取り違えている点が誤りです。

(2)

貸金業者が内閣府令で定めるところにより、営業所等ごとに掲示しなければならない貸付条件等には、金銭の貸付けにあっては、主な返済の例が含まれる。

適切（正答）。内閣府令では、金銭の貸付けの場合に掲示すべき貸付条件等として、貸付けの利率、返済の方式、返済期間・返済回数、賠償額の予定に関する定めの内容、担保を提供する場合の担保に関する事項などとあわせて、主な返済の例が定められています。

(3)

貸金業者は、その事業の規模にかかわらず、商号もしくは名称又は氏名、登録番号、登録有効期間等を当該貸金業者のウェブサイトに掲載する方法により公衆の閲覧に供しなければならない。

不適切。商号・名称・氏名、登録番号、登録の有効期間などの標識記載事項について、ウェブサイトで公衆の閲覧に供する義務は、すべての貸金業者に一律に課されるものではありません。事業の規模が著しく小さい場合など、内閣府令で定める場合は除かれています。「事業の規模にかかわらず」とする点が誤りです。なお、この閲覧義務は比較的最近の法改正で設けられたものなので、試験日（令和7年11月16日）時点の条文で確認してください。

(4)

貸金業者は、営業所等ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならないが、当該営業所等が、現金自動設備であるときは、掲示することを要しない。

不適切。現金自動設備だけの営業所等について掲示を不要とする例外は、貸付条件等の掲示（貸金業法第14条）にある例外です。標識の掲示（同法第23条）にはそのような除外はなく、現金自動設備である営業所等にも標識を掲示しなければなりません。