令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問15

各選択肢の解説

(1)

指定信用情報機関とは、貸金業法第41 条の13（信用情報提供等業務を行う者の指定）第１項の規定による指定を受けた者をいい、現在、株式会社日本信用情報機構、株式会社シー・アイ・シー及び全国銀行個人信用情報センターがその指定を受けている。

不適切。貸金業法上の指定信用情報機関として指定を受けているのは、株式会社日本信用情報機構（JICC）と株式会社シー・アイ・シー（CIC）です。全国銀行個人信用情報センターは、一般社団法人全国銀行協会が設置・運営する信用情報機関で、貸金業法に基づく指定は受けていません。この部分が誤りです。

(2)

指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関の加入貸金業者(注１)の依頼に基づき当該他の指定信用情報機関から個人信用情報の提供の依頼を受けたときは、正当な理由がある場合を除き、当該依頼に応じ、個人信用情報を提供しなければならない。

適切（正答）。指定信用情報機関は、他の指定信用情報機関から、その加入貸金業者の依頼に基づいて個人信用情報の提供を求められたときは、正当な理由がある場合を除き、応じなければなりません。こうした機関同士の情報交流によって、加入貸金業者は、自社が加入していない機関に登録された借入残高なども把握でき、総量規制の判断に使えます。

(3)

個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約に係る貸金業法第41 条の35（個人信用情報の提供）第１項各号に掲げる事項をいい、極度方式基本契約にあっては、極度額が含まれる。

不適切。個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約について、第41条の35第１項各号に掲げる事項をいいます。ただし、極度方式基本契約その他内閣府令で定める契約は、この「貸付けに係る契約」から除かれています。そのため、極度方式基本契約の極度額は個人信用情報に含まれません。「極度額が含まれる」とする部分が誤りです。

(4)

加入貸金業者は、加入指定信用情報機関(注２)に資金需要者等に係る信用情報の提供の依頼（当該資金需要者等に係る他の指定信用情報機関が保有する個人信用情報の提供の依頼を含む。）をする場合において、当該信用情報の提供が貸金業法第13 条に定める返済能力の調査を目的とするときは、あらかじめ、当該資金需要者等から同意を得る必要はない。

不適切。加入貸金業者は、加入指定信用情報機関に資金需要者等の信用情報の提供を依頼するときは、あらかじめその資金需要者等から書面または電磁的方法で同意を得なければなりません（第41条の36）。他の指定信用情報機関が保有する情報の提供を依頼する場合も同じです。返済能力の調査が目的でも、同意は省略できません。「同意を得る必要はない」とする部分が誤りです。