令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問16

各選択肢の解説

(1)

個人であるＡが死亡した場合、Ａの相続人は、その事実を知った日から30 日以内に、その旨をその登録をした内閣総理大臣又は都道府県知事（以下、本問において「登録行政庁」という。）に届け出なければならない。

適切。個人である貸金業者が死亡したときは、その相続人が、死亡の事実を知った日から30日以内に登録行政庁へ届け出なければなりません（第10条第１項）。

(2)

株式会社であるＡが株式会社であるＢとの合併により消滅した場合、Ｂの代表取締役は、その日から30 日以内に、その旨を登録行政庁に届け出なければならない。

不適切（正答）。法人が合併により消滅したときに届出義務を負うのは、消滅した法人（Ａ）を代表する役員であった者です。届出期限は、合併の日から30日以内です。存続会社であるＢの代表取締役が届け出るとする部分が誤りです。

(3)

Ａについて破産手続開始の決定があったときは、貸金業の登録は、その効力を失う。

適切。貸金業者について破産手続開始の決定があったときは、破産管財人が届け出るとともに、貸金業の登録は効力を失います（第10条）。

(4)

Ａは、貸金業を廃止した場合であっても、Ａが締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内においては、なお貸金業者とみなされる。

適切。登録が効力を失った場合や貸金業を廃止した場合でも、その貸金業者だった者は、締結した貸付けの契約に基づく取引を結了する目的の範囲内では、なお貸金業者とみなされます（第10条第３項）。これにより、既存の契約の回収などを続けられますが、その範囲内で貸金業法の規制も受けます。