令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問17

各選択肢の解説

(1)

犯罪による収益の移転防止に関する法律第３条第３項に基づき国家公安委員会が作成・公表する犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案し、取引・商品特性や取引形態、取引に関係する国・地域、顧客属性等の観点から、自らが行う取引がテロ資金供与やマネー・ローンダリング等に利用されるリスクについて適切に調査・分析した上で、その結果を記載した書面等（特定事業者作成書面等）を作成し、定期的に見直しを行っているか。

適切。監督指針は、犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案することを求めています。そのうえで、取引・商品の特性、取引形態、関係する国・地域、顧客属性などの観点から、自社の取引がマネー・ローンダリングやテロ資金供与に利用されるリスクを調査・分析します。その結果を記載した書面等（特定事業者作成書面等）を作成し、定期的に見直す体制があるかが監督上の留意事項になっています。

(2)

法人顧客との取引における実質的支配者の確認や、外国PEPs(注)該当性の確認、個人番号や基礎年金番号の取扱いを含む本人確認書類の適切な取扱いなど、取引時確認を適正に実施するための態勢が整備されているか。

適切。監督指針は、法人顧客の実質的支配者の確認、外国PEPsに当たるかどうかの確認、本人確認書類の適切な取扱いを挙げています。本人確認書類の取扱いには、個人番号（マイナンバー）や基礎年金番号の取扱いも含まれます。これらを含め、取引時確認を適正に実施する体制が整っているかが留意事項になっています。

(3)

疑わしい取引として届出を行うか否かの判断を行うに当たっては、別途公表している疑わしい取引の参考事例に基づきその要否を判断する態勢を整備しているか。なお、当該参考事例に該当する取引はもれなく届出を行う必要があり、一方、これに該当しない取引は届出の対象とならないことに留意する必要がある。

不適切（正答）。疑わしい取引の参考事例は、届出を判断する際の例示にすぎません。参考事例に形式的に当てはまる取引がすべて届出の対象になるわけではありません。逆に、当てはまらない取引でも、顧客の属性や取引の状況などを総合的に考えて疑わしいと判断されれば、届出の対象になります。したがって、「もれなく届出を行う必要があり」「これに該当しない取引は届出の対象とならない」とする部分が誤りです。

(4)

取引時確認と疑わしい取引の届出が相互に関連性を有していることを十分に認識し、取引時確認の的確な実施により資金需要者等の基礎的な情報を把握し、その上で当該情報及び資金需要者等の取引態様等を総合的に勘案のうえ判断し、疑わしい取引の届出が行われるよう、一体的、一元的な社内体制等が構築されているか。

適切。監督指針は、取引時確認と疑わしい取引の届出が互いに関係していることを十分に認識するよう求めています。取引時確認で資金需要者等の基礎的な情報を把握し、その情報と取引の態様などを総合的に考えて届出を判断します。これを一体的・一元的に行う社内体制が構築されているかが留意事項になっています。