令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問18

各選択肢の解説

(1)

貸金業者は、貸金業の業務に従事する使用人その他の従業者に対し、その業務が営業所等において資金需要者等と対面することなく行うものであるとしても、その従業者であることを証する証明書を携帯させなければ、その者をその業務に従事させてはならない。

不適切（正答）。従業者証明書の携帯は、資金需要者等が相手の身分を確かめられるようにするための制度です。営業所等で資金需要者等と対面せずに行う業務に従事する者には、証明書を携帯させる必要はないとされています。対面しない業務でも携帯させなければならないとする部分が誤りです。

(2)

貸金業者は、その貸金業の業務に関し、資金需要者等に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為をしてはならない。

適切。貸金業者は、貸金業の業務に関して、資金需要者等に不確実な事項について断定的判断を示したり、確実であると誤認させるおそれのあることを告げたりしてはなりません（第12条の６）。

(3)

貸金業者は、貸付けの契約（住宅資金貸付契約その他の内閣府令で定める契約を除く。）の相手方又は相手方となろうとする者の死亡によって保険金の支払を受けることとなる保険契約を締結しようとする場合には、当該保険契約において、自殺による死亡を保険事故としてはならない。

適切。貸金業者は、貸付けの契約の相手方（または相手方となろうとする者）の死亡によって保険金が支払われる保険契約を締結しようとするとき、自殺による死亡を保険事故としてはなりません（第12条の７）。住宅資金貸付契約など内閣府令で定める契約は、この規制から除かれています。

(4)

貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、公的な年金、手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示又は説明をしてはならない。

適切。貸金業者は、広告・勧誘をするとき、公的な年金や手当等の受給者の借入意欲をそそるような表示・説明をしてはなりません（第16条第２項）。同じ項では、借入れが容易であることを過度に強調する表示なども禁止されています。