令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問19

各選択肢の解説

(1)

売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含む。）の売却代金により弁済される貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該不動産の価格の範囲内であるものに限り、当該不動産を売却することにより当該個人顧客の生活に支障を来すと認められる場合を除く。）

該当する。売却を予定している個人顧客の不動産（借地権を含みます）の売却代金で弁済される貸付けは、除外契約に当たります。要件は、返済能力を超えないと認められること、貸付けの金額が契約締結時の不動産の価格の範囲内であること、売却によって生活に支障を来すと認められないことです。

(2)

個人顧客の居宅を担保とする貸付けに係る契約であって、当該個人顧客の返済能力を超えないと認められるもの（貸付けの金額が当該貸付けに係る契約の締結時における当該居宅の価格の範囲内であるものに限る。）

該当しない（正答）。不動産を担保とする貸付けが除外契約になるのは、個人顧客や担保を提供する者の居宅などを担保とするものを除いた場合に限られます。居宅を担保とする貸付けは、返済能力を超えず、貸付けの金額が居宅の価格の範囲内であっても、除外契約には当たりません。

(3)

自ら又は他の者により住宅資金貸付契約に係る貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約

該当する。自社または他の者が住宅資金貸付契約に係る貸付けを行うまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約は、除外契約に当たります。

(4)

個人顧客又は当該個人顧客の親族で当該個人顧客と生計を一にする者の健康保険法に規定する高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約

該当する。個人顧客本人、またはその親族で生計を同じくする者の健康保険法上の高額療養費を支払うために必要な資金の貸付けに係る契約は、除外契約に当たります。