令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問20

各選択肢の解説

(1)

貸金業者が事業を営む個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結する場合において、当該契約が例外契約に該当するための要件の１つとして、当該契約に関し、実地調査、当該個人顧客の直近の確定申告書の確認その他の方法により当該事業の実態が確認されていることが必要である。

適切。事業を営む個人顧客への貸付けが例外契約に当たるための要件の１つは、実地調査、直近の確定申告書の確認などの方法で、事業の実態が確認されていることです。

(2)

貸金業者が事業を営む個人顧客との間で貸付けに係る契約を締結する場合において、当該契約に係る貸付けの金額が100 万円以下であるときは、当該契約が例外契約に該当するための要件の１つとして、当該契約に関し、当該個人顧客の営む事業の状況、収支の状況及び資金繰りの状況に照らし、当該個人顧客の返済能力を超えない貸付けに係る契約であると認められることが必要である。

適切。事業を営む個人顧客への貸付けの金額が100万円を超える場合は、事業計画、収支計画、資金計画を確認して、返済能力を超えないと認められることが必要です。100万円以下の場合は、事業の状況、収支の状況、資金繰りの状況に照らして、返済能力を超えないと認められれば足ります。

(3)

預金保険法第２条第１項に規定する金融機関からの貸付け（以下、本問において「正規貸付け」という。）が行われるまでのつなぎとして行う貸付けに係る契約であって、正規貸付けが行われることが確実であると認められ、かつ、返済期間が３か月を超えないものは、例外契約に該当する。

不適切（正答）。正規貸付けが行われるまでのつなぎとして行う貸付けが例外契約になるのは、正規貸付けが行われることが確実と認められ、かつ返済期間が１か月を超えないものに限られます。「３か月を超えないもの」とする部分が誤りです。

(4)

例外契約に係る貸付けの残高は、貸金業法第13 条（返済能力の調査）第３項第２号の規定に基づき算出される個人顧客合算額に算入される。

適切。例外契約は、総量規制（年収等の３分の１超の貸付けの禁止）の例外として、年収等の３分の１を超えても締結できる契約です。ただし、その貸付けの残高は、第13条第３項第２号の個人顧客合算額に算入されます。除外契約は残高を合算額に算入しない点で異なります。