令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問21

各選択肢の解説

(1)

貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に、極度方式基本契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容を記載しなければならない。

適切。極度方式基本契約を結んだときに交付する契約締結時の書面には、内閣府令で定める記載事項の一つとして「契約に関し貸金業者が受け取る書面の内容」を書く必要があります。借用証書や担保関係の書面など、顧客が差し入れる書面の内容を明らかにし、顧客が後から確認できるようにするためです。

(2)

貸金業者が極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に記載すべき貸金業者の登録番号については、その登録番号の括弧書の記載を省略することができる。

適切。契約締結時の書面に記載する登録番号は、括弧書（登録行政庁と登録更新の回数を示す部分）を省略できるとされています。登録番号そのものを書けば貸金業者を特定できるため、括弧書の省略が認められています。

(3)

貸金業者が顧客との間で極度方式貸付けに係る契約を締結した場合において、当該顧客に対し、その承諾を得て、内閣府令で定めるところにより、一定期間における貸付け及び弁済その他の取引の状況を記載した書面として内閣府令で定めるものを交付するときは、貸金業法第17 条第１項に規定する書面（当該極度方式貸付けに係る契約についての契約締結時の書面）の交付に代えて、契約年月日及び貸付けの金額のほか内閣府令で定める事項を記載した書面を当該顧客に交付することができる。

適切。貸金業法第17条第6項のいわゆるマンスリーステートメント方式の説明です。極度方式貸付けに係る契約を結んだ場合、顧客の承諾を得て、一定期間の貸付け・弁済その他の取引状況を記載した書面（マンスリーステートメント）を交付するときは、個々の貸付けごとの契約締結時の書面に代えて、契約年月日・貸付けの金額などを記載した簡素な書面（取引ごとの簡易書面）を交付できます。

(4)

貸金業者は、極度方式基本契約を締結した場合にその相手方に交付すべき契約締結時の書面に記載すべき事項について、その相手方から書面による交付を希望する旨の申出があった場合を除き、当該事項を電磁的方法により提供することができる。

不適切。契約締結時の書面に記載すべき事項を電磁的方法で提供するには、政令で定めるところにより、あらかじめ相手方の承諾を得る必要があります（貸金業法第17条第7項）。本肢は「相手方から書面での交付を希望する申出があった場合を除き提供できる」としています。承諾を得ていなくても、申出がなければ電磁的方法で提供できることになる点が誤りです。