令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問22

各選択肢の解説

(1)

Ａは、契約締結時の書面を交付した後に、貸付けの利率を引き下げた場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに交付する必要はない。

適切。貸付けの利率は再交付を要する重要事項ですが、引下げは相手方に不利益とならないため、再交付を要する変更から除かれています。したがって変更後の書面を交付する必要はありません。

(2)

Ａは、契約締結時の書面を交付した後に、各回の返済金額を減額した場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに交付する必要はない。

不適切。各回の返済期日と返済金額は再交付を要する重要事項です。利率のように「相手方の利益となる変更は除く」という除外がありません。返済金額を減らすと返済期間が延び、支払総額が増えるおそれもあり、一律に相手方の利益になるとはいえないからです。したがって、減額した場合でも変更後の内容を記載した書面を交付する必要があります。

(3)

Ａは、契約締結時の書面を交付した後に、期限の利益の喪失の定めについてＢの利益となる変更を加えた場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに交付する必要はない。

適切。期限の利益の喪失の定めは重要事項ですが、相手方の利益となる変更（喪失事由を減らす、猶予を長くするなど）は再交付を要する変更から除かれています。したがって変更後の書面を交付する必要はありません。

(4)

Ａは、契約締結時の書面を交付した後に、契約締結時の書面に記載されている保証人との間で締結している保証契約を解除した場合、変更後の内容を記載した契約締結時の書面をＢに交付する必要はない。

適切。保証契約を解除して保証人がいなくなることは、主たる債務者であるＢの負担を増やす変更ではありません。内閣府令上、再交付を要しない変更とされているため、変更後の書面を交付する必要はありません（保証人に関する事項を追加・変更する場合とは区別されます）。