令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問23

各選択肢の解説

(1)

貸金業を営む者又は貸金業を営む者の貸付けの契約に基づく債権の取立てについて貸金業を営む者その他の者から委託を受けた者（以下、本問において「貸金業を営む者等」という。）は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、正当な理由がないのに、午後９時から午前８時までの間に、債務者等に電話をかけ、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問してはならないが、貸金業者向けの総合的な監督指針（以下、本問において「監督指針」という。）によれば、例えば、債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合は、正当な理由に該当する可能性が高いとされている。

適切。午後9時から午前8時までの電話・ファクシミリ送信・居宅訪問は、正当な理由がなければ禁止されます。監督指針は、正当な理由に該当する可能性が高い例として「債務者等の自発的な承諾がある場合」とともに「債務者等と連絡をとるための合理的方法が他にない場合」を挙げています。

(2)

貸金業を営む者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、債務者等が弁済し、又は連絡し、もしくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、午前８時から午後９時までの間に、債務者等に電話をかけ、もしくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問してはならないが、監督指針によれば、例えば、直近において債務者等から弁済や連絡に関する申し出が履行されていない場合は、正当な理由に該当する可能性が高いとされている。

適切。債務者等が弁済や連絡の時期を申し出た場合、正当な理由がないのに日中（午前8時～午後9時）でも電話・訪問等をしてはなりません。監督指針は、正当な理由に該当する可能性が高い例として「申出の内容が決済手段や連絡方法として不適切な場合」「直近において債務者等から弁済や連絡に関する申出が履行されていない場合」などを挙げています。

(3)

貸金業を営む者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問してはならないが、監督指針によれば、例えば、債権の取立てをするに当たって勤務先を訪問する旨を告げたとしても、そのことをもって違反行為に該当するものではないとされている。

不適切。正当な理由なく勤務先など居宅以外の場所を訪問することは禁止されています。加えて、禁止された言動（一部を除く）をすることを債務者等に告げること自体も違反とされています。監督指針も、勤務先を訪問する旨を告げることは違反行為に当たり得るという立場です。「告げても違反に該当しない」としている点が誤りです。

(4)

貸金業を営む者等は、貸付けの契約に基づく債権の取立てをするに当たって、貼り紙、立看板その他何らの方法をもってするを問わず、債務者の借入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにしてはならないが、監督指針によれば、例えば、債務者等から家族に知られないように要請を受けている場合以外においては、債務者等の自宅に電話をかけ家族がこれを受けた場合に貸金業者であることを名乗り、郵送物の送付に当たり差出人として貸金業者であることを示したとしても、直ちに違反行為に該当するものではないとされている。

適切。債務者の借入れの事実などを債務者等以外の者に明らかにすることは禁止されています。ただし監督指針は、債務者等から家族に知られないよう要請を受けている場合を除き、自宅への電話を家族が受けたときに貸金業者であることを名乗ることや、郵送物の差出人として貸金業者であることを示すことは、直ちに違反行為には該当しないとしています。