令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問25

各選択肢の解説

(1)

出資の受入れ、預り金、及び金利等の取締りに関する法律上、金銭の貸借の媒介を行う者は、その媒介に係る貸借の金額の100 分の５に相当する金額（当該貸借の期間が１年未満であるものについては、当該貸借の金額に、その期間の日数に応じ、年５％の割合を乗じて計算した金額）を超える手数料の契約をし、又はこれを超える手数料を受領してはならない。

適切。出資法上、金銭の貸借の媒介を行う者は、媒介に係る貸借の金額の100分の5を超える手数料の契約・受領をしてはなりません。貸借の期間が1年未満のときは、期間の日数に応じて年5％の割合で計算した金額が上限になります。

(2)

利息制限法上、営業的金銭消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年２割（20 ％）を超えるときは、その超過部分について、無効とされる。

適切。利息制限法上、営業的金銭消費貸借について債務不履行による賠償額を予定する場合、元本に対する割合が年2割（20％）を超える部分は無効です（非営業的な場合は各利率の1.46倍が上限です）。

(3)

利息制限法上、営業的金銭消費貸借上の債務を主たる債務とする保証（業として行うものに限る。）がされた場合における保証料（主たる債務者が支払うものに限る。）の契約は、その保証料が当該主たる債務の元本に係る法定上限額（同法第１条及び第５条の規定の例により計算した金額をいう。）から当該主たる債務について支払うべき利息の額を減じて得た金額を超えるときは、その超過部分について、無効とされる。

適切。利息制限法上、業として行う保証で主たる債務者が保証料を支払う場合、その保証料が「法定上限額（第1条・第5条の例により計算した金額）から主たる債務について支払うべき利息の額を差し引いた金額」を超えるときは、超過部分が無効です。利息と保証料の合計を上限金利の範囲に収める仕組みです。

(4)

貸金業法上、貸金業者は、その利息（みなし利息を含む。）が利息制限法第１条及び第５条の規定の例により計算した金額を超える利息の契約を締結した場合、刑事罰の対象となる。

不適切。貸金業法第12条の8は、利息制限法の上限を超える利息（みなし利息を含む）の契約締結を禁止していますが、違反は業務改善命令・業務停止などの行政処分の対象にとどまり、刑事罰は設けられていません。刑事罰の対象となるのは、出資法の上限金利（貸金業者は年20％）を超える利息の契約締結・受領・要求などです。