利息制限法第5条は、営業的金銭消費貸借の上限金利を判定する際の元本額を、同じ債権者との間の既存の残元本や同時に締結した契約の元本と合算して決めるとしています。
令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問26
法令基準日: 2025-11-16(この日の制度で解答)
複数の営業的金銭消費貸借契約(以下、本問において「第一契約」、「第二契約」又は「第三契約」という。)における利息の制限の適用に関する次の①~④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
選択肢
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一方、別の債権者からの借入れは合算しません。④では債権者Cにとって初めての契約であり、判定の基礎となる元本は30万円なので上限は年18%です。年18%の約定は有効であり、年15%を超える部分が無効とする④は不適切です。
各選択肢の解説
- (1)
Aは、Bとの間で、元本を50 万円とし利息を年1割8分(18 %)とする第一契約を締結し50 万円をBに貸し付けると同時に、Bとの間で元本を100 万円とし利息を年1割(10 %)とする第二契約を締結し100 万円をBに貸し付けた。この場合、第一契約における利息の約定は、年1割5分(15 %)を超過する部分に限り無効となる。
適切。同一の債権者と同時に複数の契約を締結した場合は、元本の合計額で上限を判定します。50万円+100万円=150万円(100万円以上)なので上限は年15%です。第一契約の年18%のうち、年15%を超える部分が無効となります。
- (2)
Aは、Bとの間で、元本を100 万円とし利息を年1割5分(15 %)とする第一契約を締結し100 万円をBに貸し付けた。その後、Aは、第一契約に基づく債務の元本残高が30 万円である時点において、Bとの間で元本を70 万円とし利息を年1割8分(18 %)とする第二契約を締結し70 万円をBに貸し付けた。この場合、第二契約における利息の約定は、年1割5分(15 %)を超過する部分に限り無効となる。
適切。同一の債権者との既存債務の残元本がある状態で新たに契約する場合は、残元本と新たな元本を合算して判定します。30万円+70万円=100万円(100万円以上)なので上限は年15%です。第二契約の年18%のうち、年15%を超える部分が無効となります。
- (3)
Aは、Bとの間で、元本を100 万円とし利息を年1割5分(15 %)とする第一契約を締結し100 万円をBに貸し付けた。Aは、BがAに対して第一契約に基づく債務をすべて弁済した後に、Bとの間で元本を8万円とし利息を年2割(20 %)とする第二契約を締結し8万円をBに貸し付けると同時に、元本を30 万円とし利息を年1割8分(18 %)とする第三契約を締結し30 万円をBに貸し付けた。この場合、第二契約における利息の約定は、年1割8分(18 %)を超過する部分に限り無効となる。
適切。第一契約は完済済みなので合算しません。同時に締結した第二契約と第三契約の元本を合算すると8万円+30万円=38万円(10万円以上100万円未満)で、上限は年18%です。第二契約の年20%のうち、年18%を超える部分が無効となります。
- (4)
Aは、Bとの間で、元本を70 万円とし利息を年1割8分(18 %)とする第一契約を締結し70 万円をBに貸し付けた。その後、貸金業者であるCは、BがAから70 万円を借り入れた事実を把握した上で、Bとの間で、元本を30 万円とし利息を年1割8分(18 %)とする初めての第二契約を締結し30 万円をBに貸し付けた。この場合、第二契約における利息の約定は、年1割5分(15 %)を超過する部分に限り無効となる。
不適切。元本の合算は同一の債権者との契約に限られ、他の債権者(A)からの借入れは、その事実を把握していても合算しません。Cとの第二契約はCにとって初めての契約で、元本30万円(10万円以上100万円未満)なので上限は年18%です。年18%の約定はすべて有効で、年15%を超える部分が無効とする点が誤りです。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:一般社団法人日本貸金業協会 令和7年度(第20回)貸金業務取扱主任者資格試験問題(問題・正答)問26。解説は過去問AIの独自作成で、日本貸金業協会とは関係ありません。
制作・確認範囲・誤り報告の手順は 静的解説の確認方針で説明しています。出典リンクや自動テストだけで、解説全体の正確性が保証されるわけではありません。
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