令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問36

各選択肢の解説

(1)

破産債権とは、破産者に対する財産上の請求権であって、破産手続開始後の原因に基づいて生じたものをいう。

不適切。破産債権とは、破産者に対し破産手続開始前の原因に基づいて生じた財産上の請求権で、財団債権に当たらないものをいいます（破産法2条5項）。「破産手続開始後の原因」とする点が誤りです。

(2)

別除権は、破産財団に属する財産につき特別の先取特権、質権又は抵当権を有する者がこれらの権利の目的である財産について認められる権利であり、破産手続によらなければ行使することができない。

不適切。別除権とは、破産手続開始の時に破産財団に属する財産について、特別の先取特権、質権または抵当権を有する者がその目的財産について持つ権利です（破産法2条9項）。別除権は破産手続によらないで行使できます（同法65条1項）。そのため、抵当権者などは破産手続の外で担保権を実行できます。「破産手続によらなければ行使することができない」とする点が誤りです。

(3)

破産者が破産手続開始後に破産財団に属する財産に関してした法律行為は、破産手続の関係においては、その効力を主張することができない。

適切。破産法47条1項のとおりです。破産手続開始によって、破産財団に属する財産の管理処分権は破産管財人に専属します（同法78条1項）。そのため、破産者がその後にした法律行為は、破産手続の関係では効力を主張できません。

(4)

破産債権者は、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担した場合、破産手続によらずに、相殺をすることができる。

不適切。破産債権者は、破産手続開始の時に破産者に対して債務を負担していれば、破産手続によらずに相殺できます（破産法67条1項）。しかし、破産手続開始後に破産財団に対して債務を負担したときは、相殺が禁止されます（同法71条1項1号）。債権者平等を害する相殺を防ぐための規定です。