令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問37

各選択肢の解説

(1)

法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とされる。

適切。法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を持っていなかったときは、その法律行為は無効です（民法3条の2）。2020年4月施行の改正民法で明文化された規定です。

(2)

成年被後見人とは、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者で、家庭裁判所により後見開始の審判を受けたものをいう。

適切。精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所は後見開始の審判をすることができます（民法7条）。後見開始の審判を受けた者を成年被後見人といい、成年後見人が付されます（民法8条）。

(3)

未成年者が法律行為を行うにあたり、成年者であることを信じさせるため詐術を用いたとしても、当該未成年者の法定代理人は当該法律行為を取り消すことができる。

不適切。制限行為能力者が、行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（民法21条）。この場合、相手方を保護する必要があり、詐術を用いた制限行為能力者を保護する必要はないため、取消権そのものが失われます。取り消せないのは法定代理人も同じです。「法定代理人は取り消すことができる」とする点が誤りです。

(4)

未成年者を相手方として法律行為を行った者が、当該未成年者が行為能力者とならない間に、当該未成年者の法定代理人に対し、１か月以上の期間を定めて、当該期間内に当該法律行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をした場合において、当該法定代理人が当該期間内に確答を発しなかったときは、当該法律行為を追認したものとみなされる。

適切。制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人に対して、1か月以上の期間を定めて、追認するかどうかを確答するよう催告できます。法定代理人がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされます（民法20条2項・1項）。なお、未成年者本人に催告しても、このような効果は生じません。