令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問38

各選択肢の解説

(1)

法律行為に始期を付したときは、その法律行為の履行は、期限が到来するまで、これを請求することができない。

適切。法律行為に始期を付けたときは、その期限が到来するまで、法律行為の履行を請求できません（民法135条1項）。

(2)

債務者は、担保を滅失させ、損傷させ、又は減少させたときは、期限の利益を主張することができない。

適切。債務者が担保を滅失させ、損傷させ、または減少させたときは、債務者は期限の利益を主張できません（民法137条2号）。ほかに、債務者が破産手続開始の決定を受けたとき（同条1号）や、担保を供する義務を負う場合にこれを供しないとき（同条3号）も、期限の利益を失います。

(3)

日、週、月又は年によって期間を定めたときは、期間の初日は、算入しない。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、この限りでない。

適切。日・週・月・年によって期間を定めたときは、期間の初日は算入しません。ただし、その期間が午前零時から始まるときは、初日を算入します（民法140条）。

(4)

週、月又は年によって期間を定めた場合において、週、月又は年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週、月又は年においてその起算日に応当する日に満了する。

不適切。週・月・年の初めから期間を起算しないときは、その期間は、最後の週・月・年においてその起算日に応当する日の「前日」に満了します（民法143条2項本文）。たとえば、1月10日に1か月の期間を定めると、初日不算入により1月11日が起算日となり、応当日2月11日の前日である2月10日に満了します。なお、月・年で定めた場合に最後の月に応当日がないときは、その月の末日に満了します（同項ただし書）。「応当する日に満了する」とする点が誤りです。