令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問39

各選択肢の解説

(1)

債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から５年間行使しないとき、又は権利を行使することができる時から10 年間行使しないときは、時効によって消滅する。

適切。債権は、債権者が権利を行使できることを知った時から5年間行使しないとき（主観的起算点）、または権利を行使できる時から10年間行使しないとき（客観的起算点）に、時効によって消滅します（民法166条1項）。2020年4月施行の改正民法による規定で、商事消滅時効（旧商法522条）は廃止されています。

(2)

保証人は、主たる債務の消滅時効が完成した場合には、当該主たる債務の消滅時効を援用することができる。

適切。時効は当事者が援用しなければ、裁判所はこれに基づいて裁判できません。この「当事者」には、消滅時効については保証人、物上保証人、第三取得者その他権利の消滅について正当な利益を有する者が含まれます（民法145条）。保証人は、主たる債務の消滅時効を援用できます。

(3)

消滅時効が完成し債務者が時効の援用をした場合には、その効果は、援用をした時から将来に向かってのみその効力を生ずる。

不適切。時効の効力は起算日にさかのぼります（民法144条）。援用した時から将来に向かってのみ効力を生じるものではありません。たとえば、消滅時効が援用されれば、債務は起算日から消滅していたことになり、起算日以後の利息や遅延損害金も支払う必要がなくなります。

(4)

債権者と債務者との間で、両者の間に生じた債権について消滅時効が完成する前に、その消滅時効が完成しても債務者は時効の援用をしない旨の合意をしたとしても、当該合意は無効である。

適切。時効の利益は、あらかじめ放棄できません（民法146条）。時効完成前に「時効を援用しない」と合意することは、時効の利益の事前放棄にあたり、無効です。債権者が優越的な地位を利用して、債務者に時効の利益を放棄させることを防ぐ趣旨です。なお、時効完成後の放棄は有効です。