令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問40

各選択肢の解説

(1)

主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、連帯保証人に対しても、その効力を生ずる。

適切。主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予と更新は、保証人に対しても効力を生じます（民法457条1項）。この規定は連帯保証人にも適用されます。保証債務の付従性から、主たる債務の時効が進行しないのに保証債務だけが時効消滅するのは不合理だからです。

(2)

連帯保証人は、主たる債務者が主張することができる抗弁をもって債権者に対抗することができる。

適切。保証人は、主たる債務者が主張できる抗弁をもって債権者に対抗できます（民法457条2項）。この規定は連帯保証人にも適用されます。なお、連帯保証人は、催告の抗弁権と検索の抗弁権を持ちません（民法454条）。

(3)

連帯保証人は、主たる債務者が債権者に対して相殺権を有するときは、相殺権の行使によって主たる債務者がその債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができる。

適切。主たる債務者が債権者に対して相殺権、取消権または解除権を持つときは、保証人は、これらの権利の行使によって主たる債務者が債務を免れるべき限度において、債権者に対して債務の履行を拒むことができます（民法457条3項）。この規定は連帯保証人にも適用されます。

(4)

連帯保証人に対する履行の請求その他の事由による時効の完成猶予及び更新は、主たる債務者に対しても、その効力を生ずる。

不適切。連帯保証人について生じた事由は、更改・相殺・混同を除き、主たる債務者に効力を生じません（民法458条による441条の準用）。改正前民法では連帯保証人への履行の請求は主たる債務者にも効力を生じましたが、2020年4月施行の改正民法で相対的効力に改められました。ただし、債権者と主たる債務者が別段の意思表示をしたときは、主たる債務者に対する効力はその意思に従います（民法441条ただし書）。「主たる債務者に対しても、その効力を生ずる」とする点が誤りです。