令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問42

各選択肢の解説

(1)

貸金業者が取引時確認をしなければならない本人特定事項は、自然人にあっては氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものにあっては、主務省令で定める事項）及び生年月日、法人にあっては名称及び本店又は主たる事務所の所在地である。

適切。犯罪収益移転防止法4条1項1号の本人特定事項は、自然人については氏名、住居（本邦内に住居を有しない外国人で政令で定めるものは主務省令で定める事項）、生年月日です。法人については名称と本店または主たる事務所の所在地です。本肢は同号の内容と一致しています。

(2)

貸金業者が顧客から本人確認書類として運転免許証（有効なものとする。）の提示を受ける場合において、当該運転免許証に記載されている住居が現在の住居と異なるときは、現在の住居が記載された官公庁発行書類（有効なものとする。）の写しの送付を受けることにより現在の住居の確認を行うことができる。

適切。本人確認書類に現在の住居が記載されていない場合は、現在の住居が記載された他の本人確認書類や補完書類の提示を受けるか、それらの書類またはその写しの送付を受ければ、現在の住居を確認できるとされています（犯罪収益移転防止法施行規則）。補完書類には、住居の記載がある官公庁発行書類のほか、国税・地方税の領収証書や納税証明書、社会保険料や公共料金の領収証書などが含まれます。有効な官公庁発行書類の写しを送ってもらう方法も認められているため、本肢は適切です。

(3)

貸金業者が取引時確認をしなければならない事項は、自然人にあっては、本人特定事項のほか、取引を行う目的及び職業である。

適切。通常の特定取引（ハイリスク取引ではないもの）で自然人の顧客について確認すべき事項は、本人特定事項、取引を行う目的、職業です（犯罪収益移転防止法4条1項1号〜3号）。法人の顧客であれば、職業の代わりに事業の内容を確認し、さらに実質的支配者の本人特定事項も確認します（同項3号・4号）。自然人に実質的支配者の確認はないため、本肢は正確です。

(4)

貸金業者が国内に本店又は主たる営業所もしくは事務所を有する法人である顧客について取引時確認をする場合、当該法人の事業の内容は当該法人の代表者から申告を受けることにより確認を行うことができる。

不適切。法人の事業の内容は、申告では確認できません。定款、登記事項証明書、法令により作成される事業内容を記載した書類など（写しを含む）で確認しなければなりません（犯罪収益移転防止法施行規則）。「代表者から申告を受けることにより確認を行うことができる」としている点が誤りです。申告で確認できるのは、取引を行う目的や、自然人の職業などです。