令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問7

各選択肢の解説

(1)

Ａは、個人である顧客Ｂとの間で金銭の貸借の媒介の契約を締結しようとする場合には、Ｂの収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項の調査（以下、本問において、「返済能力の調査」という。）を行うことを要しない。

不適切。貸金業法上の「貸付けの契約」には金銭の貸借の媒介の契約も含まれるので、媒介の契約を締結しようとする場合も返済能力の調査が必要です。「調査を要しない」とする部分が誤りです。

(2)

Ａは、法人である顧客Ｂとの間で極度方式貸付けに係る契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うことを要しない。

不適切。返済能力の調査義務は、顧客が法人でも、極度方式貸付けであっても課されます。法人顧客について免除されるのは、指定信用情報機関の信用情報の使用義務です（使用義務は個人顧客との契約に限られます）。調査そのものを要しないとする点が誤りです。

(3)

Ａは、個人事業者である顧客Ｂとの間で、貸付けの契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを要しない。

不適切。個人事業者も「個人である顧客」なので、貸付けの契約を締結しようとするときは、原則として指定信用情報機関の信用情報を使って返済能力を調査しなければなりません。事業者だからといって使用義務は免除されません。

(4)

Ａは、個人である顧客Ｂと手形（融通手形を除く。）の割引を内容とする契約を締結しようとする場合には、Ｂの返済能力の調査を行うに際し、指定信用情報機関が保有する信用情報を使用することを要しない。

適切（正答）。個人顧客との契約でも、手形（融通手形を除く）の割引を内容とする契約は、指定信用情報機関の信用情報の使用義務の例外として内閣府令に定められています。返済能力の調査そのものは必要ですが、信用情報を使う必要はありません。