令和7年度 貸金業務取扱主任者 学科 問8

各選択肢の解説

(1)

Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が100 万円の貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとする場合、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受けなければならない。

不適切。年収証明書の提出を受ける義務は、個人顧客と貸付けの契約（保証契約を除く）を締結しようとする場合の規定です。保証人となろうとする者と保証契約を締結する場合には、年収証明書の提出を受ける義務はありません。

(2)

Ａは、Ｂとの間で、貸付けの金額が100 万円の貸付けに係る契約を締結しようとする場合において、その１年前にＢとの間で貸付けの金額が80 万円の貸付けに係る契約を締結するに当たりＢから年収証明書として源泉徴収票の提出を受けていたときには、改めて、Ｂから年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。

不適切。貸付けの金額が100万円なので、当該貸金業者合算額が50万円を超え、年収証明書の提出を受ける義務があります。以前に提出された年収証明書を使えるのは、一定の期間内に作成されたものであること、勤務先に変更がないことを確認していることなど、内閣府令の要件を満たす場合に限られます。条件なしに「改めて提出を受ける必要はない」とする点が誤りです。

(3)

Ａは、Ｂとの間で、貸付けに係る契約を締結するにあたり、Ｂから年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合には、当該給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法により直近の年間の給与の金額を算出するときを除き、直近２か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならない。

適切（正答）。給与の支払明細書を年収証明書として使う場合、原則として直近２か月分以上の提出または提供を受けなければなりません。例外は、明細書に記載された地方税額を基に、直近の年間給与額を合理的に算出する方法をとる場合です。

(4)

Ｂから提出又は提供を受ける年収証明書は、所得税法、地方税法等の法令を根拠として交付されたものに限られ、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書は年収証明書に該当しない。

不適切。監督指針では、根拠法令なしに行政サービスの一環として地方公共団体が交付する所得証明書・課税証明書なども、年収証明書として扱えるとされています。法令に基づいて交付されたものに限るとする点が誤りです。