Aは変更工事をする前の総務大臣の許可、Bは第19条の「混信の除去その他」、Cは選任・解任後の「遅滞なく」の届出であり、三つとも規定に一致する。
2026年2月試験 第一級陸上特殊無線技士 法規 問12
法令基準日: 2026-02-01(この日の制度で解答)
次の記述は、免許人が行う固定局の開設後の変更手続等について述べたものである。電波法(第17条、第19条、第39条及び第51条)の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。
① 免許人は、無線局の目的、通信の相手方、通信事項、無線設備の設置場所の変更をし、又は無線設備の A なければならない。
② 総務大臣は、免許人が識別信号、電波の型式、周波数、空中線電力又は運用許容時間の指定の変更を申請した場合において、 B 特に必要があると認めるときは、その指定を変更することができる。
③ 免許人は、無線従事者を選任したときは、 C 、その旨を総務大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
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各選択肢の解説
- 1
A:変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受け B:電波の規整その他公益上 C:直ちに
Aの変更工事の事前許可は合うが、Bは第19条の「混信の除去その他」であり、Cは第39条第4項を準用する第51条により「遅滞なく」である。公益上の必要による変更という第71条の制度と、免許人の申請による指定変更を混同している。
- 2
A:変更の工事をしようとするときは、あらかじめ、総務大臣の許可を受け B:混信の除去その他 C:遅滞なく
Aは変更工事をする前の総務大臣の許可、Bは第19条の「混信の除去その他」、Cは選任・解任後の「遅滞なく」の届出であり、三つとも規定に一致する。
- 3
A:変更の工事をしたときは、速やかに総務大臣に届け出 B:電波の規整その他公益上 C:遅滞なく
Cの「遅滞なく」は合うが、Aは原則として変更工事前の許可が必要であり、Bは申請による指定変更を定める第19条の「混信の除去その他」でなければならない。
- 4
A:変更の工事をしたときは、速やかに総務大臣に届け出 B:混信の除去その他 C:直ちに
Bの「混信の除去その他」は合うが、Aは変更工事前の許可、Cは「遅滞なく」の届出であり、事後届出と「直ちに」は適切でない。
解説・公式出典について
解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。 事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、 重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。
最終更新:
出典:公益財団法人日本無線協会 第一級陸上特殊無線技士 2026年2月 09:30 A版 JY82A 法規 問12(問題・正答)。解説と図の切出しは過去問AIが作成・加工。
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