第一級陸上特殊無線技士2026年6月試験法規問 3

2026年6月試験第一級陸上特殊無線技士法規問3

難度

やや易

法令基準日: 2026-06-01（この日の制度で解答）

次の記述は、人工衛星局の条件等について述べたものである。電波法（第３６条の２）及び電波法施行規則（第３２条の４及び第３２条の５）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。

① 人工衛星局の無線設備は、遠隔操作によりＡすることのできるものでなければならない。

② 人工衛星局は、そのＢを遠隔操作により変更することができるものでなければならない。ただし、対地静止衛星に開設する人工衛星局以外の人工衛星局については、この限りでない。

③ 対地静止衛星に開設する人工衛星局（実験試験局を除く。）であって、固定地点の地球局相互間の無線通信の中継を行うものは、公称されている位置からＣにその位置を維持することができるものでなければならない。

解説

結論 → 詳細の 2 層構成

展開

結論Layer 1

Ａは人工衛星局の電波発射を遠隔操作で直ちに停止する機能である。

詳細Layer 2

展開

Ｂの設置場所の遠隔変更機能は、対地静止衛星以外の人工衛星局が例外となる。Ｃは本問の固定地点間の中継を行う対象静止衛星局について経度±0.1度以内であり、全欄が適合する。

1: Ａ電波の発射を直ちに停止／Ｂ無線設備の設置場所／Ｃ経度の（±）０.１度以内
Ａは人工衛星局の電波発射を遠隔操作で直ちに停止する機能である。Ｂの設置場所の遠隔変更機能は、対地静止衛星以外の人工衛星局が例外となる。Ｃは本問の固定地点間の中継を行う対象静止衛星局について経度±0.1度以内であり、全欄が適合する。
2: Ａ電波の発射を直ちに停止／Ｂ発射する電波の周波数／Ｃ経度の（±）０.５度以内
Ａは合うが、遠隔変更の対象は発射周波数ではなく無線設備の設置場所であり、位置維持幅も±0.5度ではない。
3: Ａ空中線電力を直ちに変更／Ｂ無線設備の設置場所／Ｃ経度の（±）０.５度以内
Ｂは合うが、必要なのは空中線電力の変更ではなく電波発射の即時停止であり、Ｃの許容幅も広すぎる。
4: Ａ空中線電力を直ちに変更／Ｂ発射する電波の周波数／Ｃ経度の（±）０.１度以内
Ｃは合うが、Ａは電波発射の即時停止、Ｂは無線設備の設置場所でなければならず、二つの欄が適合しない。

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解説・公式出典について

解説は学習支援用に作成したもので、試験実施機関による公式解説ではありません。事実誤認・選択肢の取り違え・最新法令の反映漏れ等を含む可能性があるため、重要な判断は必ずリンク先の公式資料でご確認ください。

最終更新: 2026年10月15日

出典：公益財団法人日本無線協会第一級陸上特殊無線技士 2026年6月 09:30 A版 JY86A 法規問3（問題・正答）。解説と図の切出しは過去問AIが作成・加工。

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