令和6年度 マンション管理士 学科 問15

各選択肢の解説

1

Ａは、ＡＢ間の賃貸借に基づいてＢがＡに対して負う債務の範囲を限度として、Ｃに対し、ＢＣ間の転貸借に基づいてＣがＢに支払うべき賃料をＡに直接支払うよう請求することができる。

正しい。民法第613条第1項により、転借人は、賃借人の債務の範囲を限度として、賃貸人に対し転貸借に基づく債務を直接履行する義務を負う。

2

202号室が修繕を要する状態になった場合には、Ｃは、Ａに対し、修繕義務の履行を請求することができる。

誤り。第613条は転借人の義務を定めるにとどまり、賃貸人ＡとＣの間に賃貸借契約はない。ＣはＡに修繕義務の履行を直接請求できず、転貸人Ｂに請求することになる。

3

Ｃは、202号室についてＢの負担に属する必要費を支出したときは、Ｂに対し、直ちにその償還を請求することができる。

正しい。民法第608条第1項により、賃借物について貸主の負担に属する必要費を支出したときは、直ちにその償還を請求できる。転借人Ｃにとっての貸主は転貸人Ｂである。

4

Ｂの債務不履行によってＡＢ間の賃貸借契約が解除された場合には、Ａは、Ｃに対し、202号室の明渡しを請求することができる。

正しい。賃借人の債務不履行を理由に原賃貸借が解除された場合、賃貸人は解除を転借人に対抗でき、明渡しを請求できる（判例）。この場合、転貸借は、原則として賃貸人が転借人に目的物の返還を請求した時に、転貸人の転借人に対する債務の履行不能により終了する（最判平成9年2月25日）。なお、民法第613条第3項は合意解除を転借人に対抗できないと定めたうえで、そのただし書で、解除の当時に賃貸人が債務不履行による解除権を有していたときはこの限りでないとしている。