令和7年度 マンション管理士 学科 問12

各選択肢の解説

1

Ａが、Ｂとの間で302号室の売買契約を締結し、Ｂにその所有権の移転登記がされない間に、さらにＣとの間で同室の売買契約を締結し、Ｃにその所有権の移転登記がされた場合には、Ｂは、Ｃに対し、同室の所有権を対抗することができない。

二重譲渡では、先に登記を備えた者が優先します（民法177条）。登記のないBは登記を備えたCに対抗できないため、正しい記述です。

2

Ａが、Ｂとの間で302号室の売買契約を締結し、Ｂにその所有権の移転登記がされ、さらにＢがＣとの間で同室の売買契約を締結してＣにその所有権の移転登記がされた場合において、その後、ＡがＢの強迫を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消したときは、Ａは、同室の所有権をＣに対抗することができない。

取消し前の第三者の保護規定（民法96条3項）は詐欺に限られ、強迫には適用されません。Aは取消しを取消し前の第三者Cに対抗できるため、誤りの記述です。

3

Ａが、Ｂとの間で302号室の売買契約を締結し、Ｂにその所有権の移転登記がされたが、ＡがＢの代金不払いを理由にＡＢ間の売買契約を解除した場合において、その後、ＢがＣとの間で同室の売買契約を締結し、Ｃにその所有権の移転登記がされたときは、Ａは、同室の所有権をＣに対抗することができない。

判例は、解除後の第三者と解除者を対抗関係とし、登記の先後で決します。先に登記を備えたCにAは対抗できないため、正しい記述です。

4

Ａが遺言をせずに死亡し、子Ｂと子ＣがＡを共同で相続して302号室の所有権を共有している場合において、Ｃが、Ｂに無断でＣ単独の名義で同室の所有権の移転登記をし、さらにＤとの間で同室の売買契約を締結してＤにその所有権の移転登記がされたとしても、Ｂは、自らの持分について、Ｄに対抗することができる。

判例上、共同相続人の1人が無断で単独登記しても、他の相続人の持分については無権利です。Bは自己の法定相続分をDに登記なく対抗できるため、正しい記述です。