令和6年度 マンション管理士 学科 問17

各選択肢の解説

1

Ａが死亡した際に、その相続人のあることが明らかでないときは、甲マンションの管理組合は、家庭裁判所に対し相続財産の清算人の選任を請求することができる。

正しい。民法第952条により、相続人のあることが明らかでないときは、家庭裁判所は利害関係人等の請求により相続財産の清算人を選任する。滞納管理費の債権者である管理組合は利害関係人に当たる。

2

Ａの相続財産の清算人が選任されたときは、清算人は、家庭裁判所の許可を得なければ甲マンションの301号室を売却することはできない。

正しい。相続財産の清算人は不在者財産管理人の権限の規定が準用され、保存・管理の範囲を超える売却などの処分には家庭裁判所の許可を要する。

3

Ａの相続財産の清算人が選任されたときは、清算人は、甲マンションの管理組合に対しＡが生前に滞納した管理費を直ちに支払わなければならない。

誤り。清算人は、相続債権者等に対する請求申出の公告期間の満了後に、手続に従って弁済するのが原則である。管理組合に対して直ちに支払わなければならないわけではない。

4

Ａが死亡した際に、その相続人はあるが、その所在が明らかでないときは、甲マンションの管理組合は、家庭裁判所に対し相続財産の管理人の選任を請求することができる。

正しい。令和3年の民法改正で設けられた相続財産の保存のための管理人制度により、家庭裁判所は利害関係人の請求で相続財産の管理人を選任できる。