適切。非常時通信の目的・実施命令・国の実費弁償・事前措置での協力対象が第７４条と第７４条の２に一致する。
2026年7月試験 第一級陸上無線技術士 法規 問15
難度
標準
法令基準日: 2026-07-01（この日の制度で解答）
Ａ－１５ 次の記述は、非常の場合の無線通信について述べたものである。電波法（第７４条及び第７４条の２）の規定に照らし、□内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から５までのうちから一つ選べ。① 総務大臣は、地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合においては、人命の救助、災害の救援、［Ａ］又は秩序の維持のために必要な通信を無線局に［Ｂ］ことができる。② 総務大臣が①により無線局に通信を行わせたときは、国は、［Ｃ］を弁償しなければならない。③ 総務大臣は、①の通信の円滑な実施を確保するために必要な体制を整備するため、非常の場合における通信計画の作成、通信訓練の実施その他の必要な措置を講じておかなければならない。④ 総務大臣は、③の措置を講じようとするときは、［Ｄ］の協力を求めることができる。
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各選択肢の解説
- 1
Ａ 交通通信の確保 Ｂ 行うように要請する Ｃ その通信に要した実費 Ｄ 防災関係機関
不適切。第７４条は無線局に通信を「行わせる」であり、要請ではない。また協力対象は免許人又は登録人である。
- 2
Ａ 電力の供給 Ｂ 行わせる Ｃ その通信によって生じた損失 Ｄ 防災関係機関
不適切。Ａは交通通信の確保、Ｃは通信に要した実費、Ｄは免許人又は登録人である。
- 3
Ａ 電力の供給 Ｂ 行うように要請する Ｃ その通信に要した実費 Ｄ 防災関係機関
不適切。Ａ・Ｂ・Ｄが第７４条と第７４条の２の文言と異なる。
- 4
Ａ 交通通信の確保 Ｂ 行うように要請する Ｃ その通信によって生じた損失 Ｄ 免許人又は登録人
不適切。Ｂは行わせる、Ｃはその通信に要した実費である。
- 5
Ａ 交通通信の確保 Ｂ 行わせる Ｃ その通信に要した実費 Ｄ 免許人又は登録人
適切。非常時通信の目的・実施命令・国の実費弁償・事前措置での協力対象が第７４条と第７４条の２に一致する。
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出典：公益財団法人日本無線協会 第一級陸上無線技術士試験 2026年7月 法規 A15（問題・正答）。解説は過去問AIが独自作成。図・数式語群は原典から切り出し。
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