令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問40

各選択肢の解説

1

Ａさんの判断能力に多少問題があるが，他の支援によってＡさんの利益が十分に図られていると認められる場合には，法定後見制度の利用を急がず，引き続き見守る方針を立てた。

成年後見制度利用促進基本計画では、本人にとっての必要性を重視した制度利用が求められている。他の支援で本人の利益が十分に図られているなら、法定後見の申立てを急がずに見守りを続ける判断は妥当である。

2

Ａさんの判断能力に問題はないが，身体的な障害があるので，補助開始の審判を申し立てる方針を立てた。

法定後見の対象は、精神上の障害で判断能力が不十分な人に限られる。判断能力に問題がなく身体障害だけの場合は、補助開始の対象にならない。任意代理などの方法を検討することになる。

3

Ａさんの判断能力に問題があるが，成年後見制度の利用をＡさんが拒んでいるので，補助開始の審判を市町村長により申し立てる方針を立てた。

本人以外が補助開始の審判を申し立てるときは、本人の同意が必要である（民法）。市町村長が申し立てる場合も、この要件は変わらない。本人が拒んでいる状態では補助開始は認められない。

4

Ａさんの判断能力に問題があり，預金の管理に支援が必要と考えられるものの，申立費用の捻出が困難であるために，後見等開始審判の申立てを断念する方針を立てた。

成年後見制度利用支援事業では、申立費用や後見人等の報酬を助成できる。市町村長申立ても利用できる。支援が必要なのに費用を理由に申立てを断念するのは不適切である。

5

Ａさんの判断能力は補助相当と考えられるが，支援者に広い権限を付与した方が職務がしやすいという視点から，成年後見開始の審判を申し立てる方針を立てた。

法定後見の類型は本人の判断能力の程度で決まり、必要以上に本人の行為能力を制限すべきではない。支援者が職務をしやすいように後見類型を選ぶことは、本人の自己決定の尊重に反する。