令和6年度 精神保健福祉士 共通科目 問41

各選択肢の解説

1

市町村は，成年後見制度利用促進に係る地域連携ネットワークのコーディネートを担う中核機関を整備していくことが求められている。

成年後見制度利用促進基本計画は、権利擁護支援の地域連携ネットワークをつくり、そのコーディネートを担う中核機関を市町村が整備することを求めている。記述は適切である。

2

成年後見制度利用促進のため，都道府県知事による申立てを行うことができることとなった。

身寄りのない人などの申立ては、老人福祉法などに基づく市町村長申立てとして行われる。都道府県知事による申立ての制度が新しく設けられた事実はない。

3

都道府県は，成年後見制度の利用促進における意思決定支援の浸透を図るため「意思決定支援ガイドライン」の策定をしなければならない。

意思決定支援に関するガイドライン（意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドラインなど）は、国が関係団体と策定したものである。都道府県に策定義務は課されていない。

4

都道府県は，成年後見制度の利用の促進に関し，専門的知識を有する者により構成される成年後見制度利用促進専門家会議の設置をしなければならない。

成年後見制度利用促進専門家会議は、促進法に基づいて国（政府）の側に設けられた会議である。都道府県に設置義務はない。

5

市町村は，毎年一回，成年後見制度の利用の促進に関する施策の実施状況を公表することとされている。

促進法では、施策の実施状況を毎年一回公表するのは政府とされている。市町村に課された義務ではない。